住宅ローンの選択肢は大きく二つ。
「金融機関」か、「住宅金融支援機構（かつての住宅金融公庫）」です。
後者の「住宅金融支援機構」は商品名「フラット35」で有名です。
そのうち、省エネ性能が優れた住宅などの購入者を対象に金利を引き下げるフラット35Sの拡充(フラット35Sエコ)が10月末の申し込み分で終了するそうです。
そもそも、 フラット35Sエコは、政府の2011年度第3次補正予算に基づき、行っているもの。
当初5年間は、最大1%引き下げ、6年目以降、最大20年目まで0.3%引き下げという設定。
この制度が終了する11月1日以降のフラット35S申込分からは、最大で当初10年間0.3%引き下げる形に変わるようです。
今後の消費税増税が起きる見通しのため、住宅取得には負担が増えていく格好ですが、金額が大きいだけに影響も大きいもの。
住宅ローン減税などのかたちで、住宅取得の優遇策が採られる可能性も高いそうです。
フラット35Sエコのような金利優遇策も含めて、住宅取得に対する優遇策については適宜、流れをとらえていかねばなりません。
